介護保険制度による訪問介護（ヘルパー利用）は、法的保険制度により介護サービスを提供する制度です。その介護サービスをどのような目的で使うかまでは定義されておらず、多くの介護サービスが「介護技術の提供」や「同居家族の介護負担の軽減」のために使われております。
それに対して障害者総合支援制度は障害者本人の社会生活を支援する制度です。「施設ではなく地域社会で生活する」「街に出る」「生活の質の向上を図る」そういった社会参画の手段として訪問介護サービスがあるのです。
介護保険制度と障害者総合支援制度は同じようなサービスを行っているように見えますが、サービスの目的は全く異なっており、まさに「似て非なるもの」なのです。障害者総合支援制度の目的を達成するために、弊社と契約しサービス提供を受ける際にはこのような契約形態を取らせていただいております。

まず第一点目として、以下の項目に該当する場合を除き、契約者は障害者本人となります。以下の項目に該当する場合に限り本人以外（法定代理人・親権者等）を契約者とする契約を結ぶものとします。

• 障害者本人が未成年であるため、民法第5条第1項の規定により契約行為が制限されている場合
• 障害者本人が成年後見人制度を利用されている場合
• 障害者本人が知的障害がある場合・認知障害がある場合・高齢などの理由によって契約内容の把握が難しいと判断される場合
  そして、サービスの依頼主は原則として契約者のみとなります。契約者以外の依頼に関しては同居されている方であってもお断りする場合があります。

   

第二点目として、障害者家族等の意向と契約者の意向が整合しない場合においては契約者の意向を優先致します。
社会参画という制度の目的があるため、家族要望が優先されると家族の合意がないと何も出来ないということになる場合があり、場合によっては本人の自由が奪われる可能性があることから、このような形態を取らせていただいております。それに伴って、障害者家族等からの申し出が契約者の意向に沿うものであることが確認できない場合には申し出をお断りする場合があります。更に、契約者の家族が事業所と要望・連絡・日程調整等をはかられる場合、基本的には契約者本人の代行者として調整をしているものと見做しますが、契約者の代行という範疇を超えているなどの理由で契約者の意向をサービスに反映させることが困難と判断される場合やそれによって意思疎通・確認が困難であると認められる場合には、申し出をお断りする場合があります。事業所としては、契約者のサービス受給の権利を守ること・契約者の人権を守ることも重要と考えていますので、趣旨を理解の上あらかじめご了承ください。

第三点目として、ご自宅へお伺いしての介護は第三者の目がない場所での介護となるため、トラブル発生時に状況の確認等が困難になる場合があります。そういった事態を未然に防止する対策として、契約者と介助者の関係を良好に保つ必要性（馴れ合いの防止）があるため、ヘルパーの固定・指定はお断りしております。経験年数が長い職員もいれば介護経験が少ない職員もおりますので、職員による技術差は少なからず発生します。しかし、経験の少ない職員が皆様への介護経験を重ねることで技術も身につくものですので、温かい目で関わって戴ければと思います。

以上の三点については、契約するにあたっての弊社と契約者との「お約束」とお考えいただきたいと思います。
この「お約束」をお守りいただけない場合は、契約書にある「背信行為」と見做して契約を解除させて戴く場合があります。
障害者総合支援制度の趣旨をご理解の上、この制度を有効に活用していただければと思います。

利用開始までの流れは概ね以下の通りとなります。詳細は重要事項説明書を参照してください。

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